2022年4月
医療安全管理と医薬品安全使用のための研修

【オンライン研修】

新型コロナウイルスの収束の兆しが見えず、今回もオンラインによる研修となりました。本年は２年に１回の調剤報酬改定があり、その課題の抽出、解決へ向けてのディスカッションや情報交換と、実りある会議にすることがで出来たと思います。

第一部（全体）

◆社長挨拶

鈴木社長からは大きく分けて2点、会社の近況報告と調剤報酬改定についての話がありました。

・会社の近況報告
この一年間で薬剤師3名、医療事務4名の新入社員を迎えることができました。4月1日には新卒入社社員の入社式も執り行っています。社員一同の努力によって大手調剤薬局に負けない質の高い医療サービスを地域の患者様に提供することができていると思います。

・調剤報酬改定
今回の調剤報酬改定は、“2025年までに全ての薬局がかかりつけ薬局としての機能を持つ” という厚労省発の目標に沿った内容となっています。対物業務から対人業務への転換の推進が求められている中で当社の方針は常に一貫しております。それは“地域連携薬局を目指す”ことです。地域支援体制加算もグループ全体の85％の店舗が取得しております。地域支援体制加算1を取得している店舗は同加算2を取得するために取り組んでください。やるべきことは決まっております。同加算2の算定要件9つの実績をどう上げていくかということです。これは更に2年後の調剤報酬改定を見据えたうえでも大変重要であると思います。

薬局を取り巻く状況はどんどん変わっていっております。患者様の継続的なフォローアップ、リフィル処方箋、オンライン資格確認、私たちに求められている役割、ルール、環境が変化しています。社員のみなさん、柔軟な思考を持ち新しいものを積極的に取り入れていきましょう。

“唯一生き残ることができるのは変化できるもの” であります。

◆調剤業界の動向
経営推進部　川添

調剤業界は “患者のための薬局ビジョン” によりいわゆる門前薬局と言われていた業態からかかりつけ薬局そして地域のニーズにしっかりと応じられる機能を有したものへと変化しています。かかりつけ機能を発揮することが今後薬局として生き残っていくために必要不可欠になります。そのような状況の中で今回の調剤報酬改定では、“対物業務から対人業務への移行”、“薬局の機能と効率性に応じた評価”、“在宅業務の推進”、“ICTの活用” の4つの方針に沿って改定が行われました。

「すべての薬局をかかりつけ薬局へ」
このビジョンを2025年までに実現するためにポリファーマシー等の対人業務、在宅医療、地域連携、これらにどれだけ対応できているかが評価される報酬体系になっているということが一層明確であると言えます。

またオンライン服薬指導の要件緩和にもみられますように、今後ICTを活用した薬局業務が急速に普及するものと思われます。患者の医療情報の一元化とその共有、重複投薬の回避にも資する電子処方箋、様々な改革が進められております。薬剤師においても今まで以上に指導に活かせる情報を得ることができるでしょう。その情報をいかに活用できるかも今後の薬剤師に求められる資質となると思います。オンライン資格確認の対応が全店舗で既に完了しているようにハローグループとしましては、今後も新しいシステムに対して会社として対応してまいります。

ハローグループにとって今回の調剤報酬改定はプラス改定でした。薬局としてあるべき姿、求められている役割をしっかりと果たしてきた成果であると言えるでしょう。今後も歩みを止めることなく変化にきちんと対応すればハローグループの未来も明るいと思います。

◆担当者報告
情報管理室　木村

調剤報酬改定の各重要ポイントの解説がありました。今回大きく変化した薬剤調整料、調剤管理料、服薬管理指導料の解説から、加算算定時の注意事項、レセコン入力時の対応等の説明が行われました。

業績報告の書式が変更されました。今まで日計表、週報、月報、月末社長報告で行っていた業績報告ですが、グーグルドライブを用いた日次報告と月次報告に集約しフォーマットもグループ全体で統一しました。この月次報告内で新たに取り入れられたアクションプランに関して吉田より説明がありました。今回の調剤報酬改定を踏まえて薬局各店舗には様々な課題が存在しております。その課題の解決、目標達成に向け具体的な行動指針をスケジュールに落とし込む行動計画がアクションプランです。

事前導入した学芸大店と鷹番店では既に具体的成果があがっております。アクションプランを設定することで課題に対して店舗スタッフが一丸となって取り組むことができ、またそれぞれの仕事が明確化し結果を評価することができるようになります。この新書式とアクションプランは研修終了後の5月から早速運用を開始しております。

◆調剤過誤報告
安全管理部　堀内

この半年間に発生した調剤過誤に対する分析と防止策について発表がありました。前回の会議では、軽微なミスが非常に多く発生し、注意を要する過誤もいくつか報告されていました。一人業務による調剤過誤も多数あり、当社が対物業務から対人業務への移行がスムーズに出来ていないことが懸念されていました。この半年間は、調剤過誤の件数も大きく減少し、その内容もジェネリック医薬品の間違いなど軽微なミスによるものが殆どでした。一人業務による過誤も激減し、各店チームワーク良く業務を行い、調剤過誤を防げるようになってきていると分析されます。

本来、薬は間違いなく患者様におわたしして当然のものなのです。特に今からは、正しくお渡しした薬の治療効果がきちんと出ているかをフォローアップしたり、治療効果が出ていない場合には処方内容を吟味したり、改善提案していくのが我々の仕事の中心となっていきます。対人業務を滞りなく行っていくためには、対物業務においてミスをしているのでは話にならないのです。このことを肝に銘じて業務に取り組んでいただきたいと思います。

第二部
◆薬剤師の部　　グループディスカッション

本年の診療報酬改定で定められた地域支援体制加算2の9つの要件は、各薬局の地域貢献の尺度となるものばかりと言えます。今回、薬剤師のディスカッションの部では、この要件の中から当社の取り組みが充分とは言えない「服薬情報提供」「ポリファーマシー対策」「在宅・かかりつけ業務」の３テーマに焦点をあて、グループディスカッション形式にて話し合いを行いました。

ディスカッションに先立ち既に各項目に積極的に取り組んでいる学芸大店、戸田店、川口店の３店舗に自店での取り組みを発表してもらいました。3店舗共に現状の把握がしっかりとできており、そこからの課題の抽出・その課題を解決するためのアプローチまで深い考察がされておりました。またその店舗特有の強みを活かしていく方法も素晴らしいものでした。全店舗が参考になったと思います。

実際のディスカッションは、5つの小グループに分かれて、それぞれのテーマを話しあい、代表者が発表する形式で行いました。取り上げた３テーマはいずれも非常にハードルが高いものばかりであり、短時間のディスカッションで簡単な解決策が見いだせるようなものではありませんでしたが、その中でも問題意識を共有し、アイデアを出し合いました。有意義な時間が持てたのではないかと思います。

以前より鈴木社長は、「患者のためになる仕事をすればそのための加算は用意されている」と口癖のようにいっておられます。地域支援体制加算の要件についても同じことだと思います。ハロー薬局を選んでくださった患者さまのために、実直に仕事を行っていけば、結果として地域支援体制加算の要件は満たされていくはずです。

私たちは社会のお役に立ちたいと薬剤師を志したはずです。それを忘れずに患者様のための業務に励んでいければと思います。

文責　石井　啓之